お役立ち情報

お役立ち情報

ケース別・非課税ライン一覧表

ケース 非課税ライン ポイントなど
財形貯蓄をしているときの利子は 元利合計(保険は元本)550万円以下 住宅財形と年金財形を合計した額。一般財形には非課税枠なし
預金や金融商品の
利子をもらうときは
元本
350万円以下
障害者、遺族年金を受けている配偶者、寡婦年金受給者などが対象の非課税制度。なお、郵政民営化(平成19年10月1日)に伴い郵便貯金の利子非課税制度は廃止されたが、民営化前に預け入れた郵便貯金の利子については、満期または解約までは非課税が適用される
国債や地方債の
利子をもらうときは
元本
350万円以下
5年超の一時払養老保険の満期金をもらうときは サラリーマンで給与以外にこの満期金しか所得がないなら90万円以下 一時所得扱い。満期保険金から払込保険料を差し引いた収益金が年間90万円以下ならOK。ただし、5年以内のものは金融類似商品扱い(20%の源泉分離課税)
奥さんにパート収入があるときは 年収
103万円以下
本人に所得税がかかるかどうかの節税ライン。給与所得控除65万円+基礎控除38万円。ただし住民税は100万円以下が節税ライン
厚生年金などの公的年金をもらうときは 年間108万円以下(65歳以上だと158万円以下) 雑所得扱い。公的年金等控除額(65歳未満70万円、65歳以上120万円)+基礎控除38万円が非課税ライン
テレビのクイズ番組に出演して賞金や賞品をもらうときは 賞品は金額に直して
50万円以下
クイズの賞金などの一時所得には特別控除50万円がある。なお賞品は「賞品の現金正価×60%」で求める
退職金をもらうときは 勤続20年なら
800万円以下
退職金は退職所得控除額以下なら無税。退職所得控除額は勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(2年以下は80万円)、20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」で求める
働きながら大学や専門学校に通う学生が給与をもらうときは 年収
130万円以下
給与所得控除65万円+基礎控除38万円+勤労学生控除27万円
会社から通勤費をもらうときは 電車通勤なら
1か月10万円以下
1か月につき10万円超支給されると、超えた分は給与所得となって課税される
自動車や貴金属・美術品などを売るときは 譲渡益が
年間合計50万円未満
不動産や有価証券以外のものの譲渡所得の特別控除。ただし、生活に通常必要な資産や、貴金属・美術品などでも1個または1組の値段が30万円以下なら元々非課税
マイホームを売るときは 譲渡所得
3,000万円以下
居住用財産を売却したときの特別控除。譲渡所得は「収入金額−(取得費+譲渡費用)」で求める
海外旅行でお士産を買うときは 酒、タバコ、香水以外20万円以下 海外土産の免税ワク。1品目1万円以下はこれに含まれず、すべて免税。なお酒、タバコ等については本数などが決められている
クルマを買うときは 取得価額
50万円以下
自動車取得税の免税点。新車、中古車とも同じ。取得価額には、ラジオ等の取付費用も含まれる
売上代金などの領収書を交付するときは 記載金額
5万円未満
印紙税の非課税ライン。なお契約書は1万円未満、手形は10万円未満なら収入印紙は不要
個人事業を営んでいるときは 年間所得
290万円以下
事業税の非課税ライン。個人には事業主控除額290万円がある
相続をするときは 妻と子ども2人で
8,000万円以下
相続税の基礎控除。「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で求める
相続財産に生命保険金や死亡退職金があるときは 相続人1人につき
500万円
生命保険金と死亡退職金はそれぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税
現金、預金、株などを贈与するときは 1人につき年間
110万円以下
贈与税の基礎控除。5人に贈与するなら、550万円まで無税。なお、親や祖父母からの住宅取得資金については特例あり(下記参照)
奥さんにマイホームの名義を譲るときは 相続税評価額で
2,000万円以下
贈与税の配偶者控除特典。婚姻期間が20年以上。基礎控除と合わせると2,110万円までOK。マイホーム購入資金でもよい
子どもへの贈与 条件を満たせば
2,500万円以下
相続時精算課税制度の贈与税非課税枠。子の年齢は20歳以上、親の年齢は65歳以上。ただし、相続税計算の対象となる
子どもにマイホーム取得の資金をあげるときは
子の年齢は20歳以上
住宅取得等資金の非課税…贈与年が平成24年:一般住宅1,000万円、省エネ住宅1,500万円/平成25年:一般住宅700万円、省エネ住宅1,200万円/平成26年:一般住宅500万円、省エネ住宅1,000万円(子の合計所得2,000万円以下)
相続時精算課税の特例…2,500万円。親の年齢が65歳未満でもOK
本頁は、2012年8月末日現在の法令等に基づいています。